節税を考えた場合、個人事業主か会社法人のどちらが有利なのか 

「○○万円得する確定申告テクニック」と法人化後の巨額節税ノウハウ

事業を営む方々の経費の取扱いから申告・節税、法人化まで、スバリそのソン・トクの実際

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会社にすればトクする・その3 会社なら赤字を7年間繰り越せる

経済のグローバル化が進んで、価格競争は国境を越えて展開され、低価格化が今や勝ち残りの条件とばかりに、世界的にデフレが進み、ドルおよびユーロの下落による円の独歩高、そしてお膝元での震災に加えて、製造部門の海外移転先での自然災害の余波をこうむって、輸出立国の日本もついには短期的ながら輸入が輸出額を上回る「入超」に追い込まれています。



春闘と言えば「賃上げ」が当たり前の時代から、いよいよ国家公務員給与の賃下げが国会で本格的に取り上げられることになりそうなご時世です。

いくら国内のごく限られた部分が商売対象の零細事業といっても、成長路線を突っ走るのは大変なことになりそう。

それよりも、下請けとして発注元からの値下げ要求が強まってきて、仕事も無為無策で同じ質・量をこなすだけではマイナス成長に陥る可能性がどんどんと高まっています。

そんな時期に、いざ、法人化してマイナス成長になったらどうしようという不安はもっともです。

しかし、事業所得が赤字になった場合は、税法では青色申告していれば、「欠損金の繰越控除」が適用されるようになっています。

要するに「赤字」出た場合は翌年に持ち越して、利益を相殺できるというわけ。

青色申告は個人事業者の場合も可能だけれど、欠損金の繰越控除期間は3年間、これに対して会社組織ならば7年間適用を受けられるんです。

たとえば、法人化した年に400万円の赤字が出たとすると、この年は課税所得がないので所得税はかかりません。

翌年は業績が上がって100万円の黒字が出たとします。

ただし、前年の赤字を繰り越しているので、100万円−400万円=−300万円で、2期目も300万円の赤字とみなされます。

3期目も横ばいで100万円しか黒字にならなかったら、同じく赤字額300万円を繰り越しているので、100万円−300万円=−200万円で、やはり200万円の赤字が翌年に繰り越せます。

3期目で赤字が解消した場合は、個人事業でも会社でも変わりませんが、個人事業者はそれ以上欠損金を繰り越すことができません。

会社化していれば、7年間までなら残った赤字分を繰り越していけるというわけで、その分だけ節税できることになります。

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