節税を考えた場合、個人事業主か会社法人のどちらが有利なのか 

「○○万円得する確定申告テクニック」と法人化後の巨額節税ノウハウ

事業を営む方々の経費の取扱いから申告・節税、法人化まで、スバリそのソン・トクの実際

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税理士次第で納税額が変わる?!

税金問題のプロといえば、税務署員と税理士ぐらいは誰でも知っています。



どちらも税金問題に深く関わっていて、知識も豊富です。

では、税務署員の方に「合法的な節税対策を教えてください!」と真顔で尋ねられるでしょうか?

身内でもない限りまず無理。

その代わりに、面倒な税務処理をこなせる資格をもった民間の専門家として「税理士」の方々がいます。

なお、該当地区の管轄税務署の申告受付会場まで足を運べば、書類の書き方や内容のチェックの仕方も補助員の方が指導してくれます。

税理士は税務署から守ってくれる“助っ人”

税務署員と税理士は税金を効率的に回収するために相互に補完し合う関係にあります。

納税者に税金の内容や手続きをわかりやすく説明して、申告手続き(申告書類の作成)作業をキチンとサポートして納税に貢献する税理士は、猫の手も借りたい税務署からすれば頼りがいのある「助っ人」です。

確かに、節税についてもしっかり納税者の味方をしてくれますが、納税を前提としているので、税務署の信頼が厚いのも当然です。

法人化のお話しで、「課税所得が年間400万円を超える事業者は、税理士関与が望ましい」という国税庁の見解を紹介たように、納税については税理士に全幅の信頼を寄せているといってもいいかもしれません。

また、税理士の介在した申告についてはほとんど税務調査が入らないという事実もあります。

といっても、税務署の意のままに動く“操り人形”というワケではありません。

「お客さん=納税者」がいるから成り立つサービスで、納税は薦めるけれども、お客さんの節税にも積極的に協力してくれます。

それこそが税理士にとっては「腕のいい税理士として、顧客にアピールする」チャンスだからです。

言ってみれば、税務署に強いコネクションをもつ、「納税者の助っ人」といっていいかもしれません。

顧問料も交渉次第

税理士業界も他に漏れず競争社会です。

いい税理士とは、節税に優れた実績を残していると言い換えても差し支えないでしょう。

法改正から国税庁の実務指針の変更まで、税法運用の隅々まで知っていて、税務署とも深いパイプでつながっていればこそできる芸当だからです。

税理士は使いたいが、いったいどのぐらいのオカネがいるのか、それがもっとも気になる点でしょう。

税務処理の業界料金表なんて聞いたことも見たこともありません。

たとえて言えば、伝統的な寿司屋さんの「時価」みたいなもの。

なにせ、税務関係の顧問としてのサービス料金ゆえに、なにをどこまでサポートしてもらうかは個々に異なるお客さんの金庫の状況次第ですから・・・

つまり、あなたの場合、自身でどこまでできて、どの処理を委託するかによって料金も交渉次第というワケ。

随意契約ですから、折り合わなければ断ることも自由です。

依頼する側の目安としては、青色申告への切り替えの際の「青色特別控除」の額、年間65万円が参考になるかもしれません。

たとえば、経理一切から確定申告までを丸投げしたいときに、月次処理が5万円、申告処理が5万円だとすると、毎月5万円×12ヵ月で60万円+申告処理5万円で総額65万円。

特別控除額と同じですから、申告納税額が65万円以上の時は、納税分を税理士さんに回しただけで、こちらのフトコロは痛みませんし、仕事の時間を経理や税務処理に回す必要もありません。

それでは節税効果が半減してしまうというなら、妥協できる額で交渉してみましょう。

ちなみに、税理士業界団体の調査によれば、帳簿の記帳なしの月間顧問料はコンサルティングに限れば、個人事業者なら1〜3万円、法人なら5万円前後といいます。

なお、青色申告での決算処理の報酬は、事業形態に関わりなく10万〜20万円と幅があるようです。


税理士を使い回せば、互いに便利

お仲間うちに税理士さんを使っているヒトがいれば、その人を介して税理士さん本人、あるいは、手空きでなければそのツテを紹介してもらうこともできます。

税務処理といえば、オカネの流れから経営の全貌が見えてしまうので、秘守義務の手前、既存の顧客にどんなメリットがあったかなどを具体的に教えてはくれないでしょうが、客筋の固定化が欠かせぬ税理士のみなさんですから、そんなひどい目に会うことはないはずです。

そんな心配よりも、顧問契約で親しくなってくれば、経理税務面のコンサルタントはもちろんのこと、あなたの仕事の他業界への紹介や異業事業者からの業務の仲介など、業種の壁を越える情報の交換や共同事業にもつながります。

さらに、納税も含めて健全な経営内容であれば、個人事業ではむずかしかった、銀行や公的金融機関の融資の利用といった資金面でも税理士さんの存在は無言の信用保証となるはずです。

一般的に言えば、次のような利点が生まれます。

税理士と顧問契約を結ぶメリット

直接的なメリット

●節税に関するアドバイス

●税務調査の対応サポート

●税務署の“大岡裁き”の引き出し

●仕事の上でのアドバイス

間接的なメリット

●税理士さんの人脈の活用:他業種との情報交換や共同事業

●銀行や公的金融機関からの融資の際の信用度の向上

せっかく顧問契約を結んだのだから、税理士さんの業種としての特性を理解して、積極的にその力を使い回してみることです。

そのことは税理士さんにとっても、営業面での領域拡張につながるので、互いにソンになることはありません。

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