節税を考えた場合、個人事業主か会社法人のどちらが有利なのか 

「○○万円得する確定申告テクニック」と法人化後の巨額節税ノウハウ

事業を営む方々の経費の取扱いから申告・節税、法人化まで、スバリそのソン・トクの実際

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税務調査の実態と実際

俗に、「税務調査に入られるのは交通事故に会うようなもの」と呼ばれています。



その意味は、税務調査に入られることはほとんどないけれども、運悪く引き当ててしまうと大変な目に会うといったところでしょうか。

あまり新しくはないものの、国税庁の資料によると、調査対象となる個人や法人のうち実際に税務調査を行った割合(これは「実調率」と呼ばれています)は、法人で4.9%、個人はわずかに0.8%といいます。

年により多少のデコボコはあるものの、実調率は低下の傾向を続けていて、その理由として「業務量の増加、業務の質的困難化」が指摘されています。

国政全般にわたる定員合理化が確実に進む中、国税庁も職員の漸減傾向にあり、「メリハリのある調査体制」として、限られた調査事務能力を有効に活用するため、申告状況・資料・情報等を駆使して調査対象や項目を絞った短時日の実地調査への切り替えが進められていて、デジタル情報テクノロジーを駆使したり、事前の着眼調査・重点項目調査などが重視されるようになってきています。

網の目は粗くなってきたけれども、網の仕掛け方が周到・緻密になったということ。

調査対象になること自体が限りなくクロに近いという確証の元に調査に入るように変わってきたということです。

派手さが目立てば目もつけやすい

かつてなら、医者、弁護士、不動産、建設などの職種や業種が税務調査対象の常連。

また、貸金業、風俗業、パチンコ業界など現金ビジネスで急成長した業界も重点対象として目をつけられやすいのはご承知のとおりです。

さらに、一時のソフトウェア開発会社、IT関連企業とか、最近なら人材派遣業や美容関連とか、健康補助食品会社など、時流に乗って売上げを急速に伸ばしている業種・業界も対象とされる確率はグッと上がります。

最近は多様化情報化社会と呼ばれるとおり、新聞・テレビの従来型マスコミからインターネットまで、一般の人々が利用する情報媒体は多種多様化してきています。

事業規模の大小を問わず、そうした媒体上で露出が多く、話題になったりすると、税務署の方たちもしっかりと監視の目を光らせていることもお忘れなく。

たとえば、今や簡単にネット上に乗せることのできるホームページ、ブログやツイッターで「儲かって儲かって笑いが止まらない!」といった自社あるいは自己PRの大ボラをブチ上げたりするのは考えモノです。

税務調査の対象にされやすい条件

《日常営業活動面》

●ハデな現金ビジネス展開している

●短期間で売上げが急上昇した

●テレビやスポーツ紙など、大衆型マスコミへの露出が多く、話題を呼んでいる

●売上げ規模に不相応な広告を頻繁に利用している

●ネット上のホームページ、ブログ、ツイッターでハデにPRを展開している

《申告内容関連面》

●白色申告で売上げが2千万円以上ある

●使途のハッキリしない「雑費」や「消耗品費」の金額が異常に高い

●会社規模の売上げがあるのに「顧問税理士」がついていない

●過去に調査を受けた経験がある

万一に備えて、税務調査の実際を知っておこう

「ある日突然、税務署員がやってきて、抜き打ちの税務調査になった」という話しはあまり聞きません。

一般的には「○○ごろ税務調査を行いたいのですが・・・」という事前連絡が税務署から入ってきます。

顧問税理士がついている場合には、税理士さんの方に先に連絡がいくこともあります。

これは、『そのときまでに、必要なものをそろえて、準備しておいてくださいね』という予告に他なりません。

もっとも、前項で説明したように、疑わしい点が多いから調査対象となったワケですから、周到な準備が必要なことはいうまでもありませんが・・・

抜き打ちの「無予告調査」に入られた場合でも、その場で必要書類や帳簿などが準備できなければ、日程変更を申し出て、延期してもらうことも可能です。

税務調査を得けた経験のある方や会社はそうザラにはありませんから、慌てふためいてその場で応じてしまうと、とんでもない失敗をしてしまうこともあります。

一般的には、調査実施日の連絡から1〜3週間後あたりと思っていればいいでしょう。

その間が準備期間ということになります。

このあたりになると、場慣れしている専門家の税理士さんが『いる・いない』の差が出てきてしまうのは致し方ありません。

調査はよほどの問題がなければ、午前中に会社や事業内容とか取引先などの実際についての聞き取りが行われ、午後は帳簿や領収証の内容調査になり、だいたい1日で終わります。

税務調査の一般的な流れ

●税務署から連絡が来る

●調査実施日の確認  通例は1〜2週間後で、この期間が書類等の準備期間になる

●申告内容の裏づけ帳票・帳簿などの準備  不安があれば税理士を手配する

●税務署員の訪問・調査  申告内容の聞き取りと、書類の調査

●問題の指摘を受けた場合は、修正申告を行う

限られた処理能力を有効に機能させるため、税務調査では効率化に向けて事前調査を強化していることはすでに紹介したとおりで、税務調査に入られるということは、すでに疑わしい点があるコトが前提になっています。

軽微なものなら、修正の指導だけでお目こぼしということもあるかもしれません。

が、修正するよう指摘を受けた場合は、申告内容を修正する「修正申告」で確定しなければなりません。

税務調査後の修正申告の税金は3階建て

たとえば、税務調査で経費として認められない支出をいくつか指摘されたとすると、必要経費が減額され、課税所得が増えてしまいます。

したがって、確定申告時の納税額も増えるので、差額分を払わなければなりません。

その上に、過少申告をした罰則とし「過少申告加算税」が上乗せされ、そのまた上に、納付期限を過ぎて支払うことになるので、延滞金も「延滞税」として上乗せされます。

ちなみに、過少申告加算税は追加納税することになった金額の10%、そして「追加納税額+過少申告加算税額」の総額についての延滞として法定利息14.6%が加算される3階建て構造です。

確定申告後に意図的でない大きな誤りが判明した場合、ソンにしろトクにしろ自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりませんし、おそらく、事前調査の網の目に引っかかる可能性も限りなくゼロに近づきます。

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