節税を考えた場合、個人事業主か会社法人のどちらが有利なのか 

「○○万円得する確定申告テクニック」と法人化後の巨額節税ノウハウ

事業を営む方々の経費の取扱いから申告・節税、法人化まで、スバリそのソン・トクの実際

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意外に融通のきく税務署

税務署というと、代官様がいて血も涙もなく年貢を取り立てていく非情のお役所。



ご高齢の方ならそんな時代劇からのイメージが重なって、コワ〜イお役所という先入観があるかもしれませんが、街中にあって、確定申告では時には大岡裁きをしてくれたり、わかりにくいことを丁寧に教えてくれたりと、意外な一面を持ち、官庁街のお役所とは少々趣が異なります。

このあたりは、日本の税制の仕組みと運用の実態から来ているのかも知れません。

たとえば、アメリカなら判例や先例によって課税ルールが事細かに規定されていて、ルールに違反していれば「クロ」、ルールになければ違法でない限りすべて「シロ」とハッキリしています。

日本の場合、大枠の法律はカチッとしているけれども、個々の現場でシロともクロともつかない場合には、社会通念に基づいて現場の判断に任せる傾向が強いようです。

このため類似する問題でもケース・バイ・ケース、担当者が異なればシロになったりクロになったりと、解釈に違いが起きてきます。

元来、納税者の環境や背景事情はそれぞれに固有なので、一律の対応などできっこない。

その場その場で担当者が適宜判断すべきことと、実に物分りのいい指導が末端まで徹底しています。

協力的な態度で接すれば、「今回は大目に見ますが、次回からはキチンとしてくださいね!」といった指導だけで、大岡裁きを得られることもあります。

逆に、意図的に隠していたり、非協力的な態度で接したりすれば、担当官の心証を害して重箱の隅まで徹底的に調べられるといったことも起きるかもしれません。

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