節税を考えた場合、個人事業主か会社法人のどちらが有利なのか 

「○○万円得する確定申告テクニック」と法人化後の巨額節税ノウハウ

事業を営む方々の経費の取扱いから申告・節税、法人化まで、スバリそのソン・トクの実際

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知っててトクする窮余の一策

確定申告の期限に間に合いそうにもないときは

個人の所得税は毎年2月16日から3月15日(休日・祝祭日の場合はその翌日)までの間に確定申告書類を税務署に提出しなければならないことは、政府広報などでご存知のことでしょう。



法人になると決算日が一律ではないので、決算日の翌日から2ヵ月以内と定められています。

青色申告の特典を利用するために個人事業ながら青色申告に切り替えた場合は期限の問題はおきませんが、一気に法人化した場合に起きがちなのが申告期間の錯覚です。

税理士さんにお任せしたというなら大丈夫でしょうが、自前でやってしまおうとしていると、ついつい申告期間が変わったことに気づかなかったり、その時期に急ぎの仕事がどっと入ってしまうこともありえます。

知らんぷりでやりすごしてしまうと、最悪の場合「無申告加算税」と「延滞税」が加算されることがあります。

これが次のように、結構バカにできぬ額で、どちらも経費にはならないので要注意です。

追徴課税の内容

無申告加算税 納税額が50万円までは税額の15%。50万円を超える部分は20%。税務調査を受ける前に自主申告すると、税額の5%に軽減される。
延滞税 いわゆる延滞金で、最初の2ヵ月は年率4.3%で、それを過ぎると法定利息の14.6%の割合で加算される。

実際に、申告期間に間に合いそうもなくなってしまったときは、“裏ワザ”を使いましょう。

確定申告書に名前、住所、連絡先を記載し、とりあえず所得を0円、あとは空白の書類を郵送で期限内に送っておく手法です。

内容の確認をその場でする税務署の受付に提出するのはちょっと難しそうですが、郵送受付OK ! の確定申告ならではの『奥の手』です。

郵便なら開封した時点で受け付けたことになるので、修正申告期間内に正規のものを作成して修正申告すればよいことになります。

気になるのは「いつまでに・・・」ですが、その前に修正申告手続きを軽く説明しておきます。

収めるべき税が過大となる場合には、「更正の請求」を、収めるべき税が過少となる場合は「修正申告」を行う必要があります。

本題の修正申告は、基本的に税に関する時効が成立するまで期限はありません。

忘れていた場合も含めて、気付いた時点ですぐに申告すれば問題はありません。

あまり遅くなると税務調査などが入って、税務署長が行う更正や決定によって加算税や延滞税、悪質になると重加算税が課せられる恐れがあることは、すでに説明したとおりです。

間違いに気づいて修正したいときは

期限内に申告したけれども、帳票類の整理ミスなどで収めるべき税額が過小でなく、過大に申告してしまったときはどうしますか?

申告期間内であれば、修正した申告書類を再提出するだけですみます。

税務署では、期間内で最後に提出されたものを有効とみなしていて、提出回数を制限することはありません。

納税額を過大に申告していて、提出期間後あるいは納税後に気づいた場合に、返還を求めるには「更正の請求」をする必要があります。

更正の請求の場合は、確定申告の期限から1年以内という制限があります。

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