節税を考えた場合、個人事業主か会社法人のどちらが有利なのか 

「○○万円得する確定申告テクニック」と法人化後の巨額節税ノウハウ

事業を営む方々の経費の取扱いから申告・節税、法人化まで、スバリそのソン・トクの実際

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青色申告の主な特典

会社がトクか、個人のままがトクかで青色申告の特典をいくつか説明してきましたが、ここでもう一度まとめておきます。



青色申告は届出制で、白色申告にはない税制上の特典があって、白色申告よりも高い節税効果が期待できます。

まず青色申告だけに認められているのが「青色申告特別控除」で、最大65万円の控除が受けられること。さらに、白色申告でも認められるけれど、優遇度合いがまるで違う「青色専従事業者給与」「純損失の繰越控除」「貸倒引当金」、これら4つを合わせて節税の4大特典と呼ばれています。

どれだけトクかを比較を交えながら以下で説明していきます。

青色申告の手続き

青色申告は「届出制」で、税務署に申請書を提出する必要があります。

これには提出期限があって、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までか、その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日から2月以内に提出しておかなければなりません。

手数料はかかりませんが、各種の特典を受けたい場合は必要書類を一括して届けておくと便利です。

青色申告届出の際の主な書類

●青色申告承認申請書 税務署に書類が用意されている。国税庁のホームページからダウンロードすることもできる。
●青色事業専従者給与に関する届出書 家族の社員や、・従業者への給与を経費に組み入れられる特典を受ける場合
●個人事業の開廃業届出書 個人事業から法人化したときや新規事業(たとえば、不動産の貸付など)を始める場合。開業と廃業が同一用紙になっている。開業から1ヵ月以内の期限がある。
●源泉所得税納期特例の承認申請書 支払い先の源泉徴収税の支払いを年2回に分けたい場合。


申告して承認を受けるだけで65万円か10万円が控除

青色申告に切り替えれば、それだけで65万円か10万円いずれかの「青色申告特別控除」が受けられます。

これは帳簿付けの義務化に伴うもので、65万円と10万円の差は、必須となる帳簿形式の違いによるものです。

簡単な単式簿記の場合が10万円で、複式簿記を用いれば65万円。

単式簿記では、白色申告のときと同じように帳簿から収支決算書を作成し、複式簿記の場合は「損益計算書」と「賃借対照表」の2つを作成します。

だから「複式」。

「それってなに?」という方、ご心配は要りません。

一昔前なら簿記のお勉強が必要でしたが、今では会計ソフトが利用できて、必要項目にデータを入力するだけですみます。

それも面倒ならば、オカネをかけて税理士さんにお願いすればいい。

手抜きをすればするほど、その分オカネがかかるのは致し方ありません。

仮に、毎月の経理処理を月額5万円、決算処理を5万円で税理士さんと契約したとすると、合わせて控除額と同じで年額で65万円。

「損益計算書」と「賃借対照表」は見る人が見れば、現状の経営状態が把握できます。

つまり、経営状況が金銭面からガラス張り化されることにもなり、そのための「手間賃として65万円を控除しますよ!」と考えてもいいかもしれません。

これを会計ソフトで自負分で処理できるとすれば、その時間は必要ですが、マルマル65万円節税できるということにもなります。

また、家賃などの不動産収入については、「5棟10室」という基準が適用されます。

建物なら5棟、部屋貸しなら10戸が青色申告特別控除の要件です。

上ものの要らない駐車場の場合は、クルマ5台分で1室とみなすため、50台以上のスペースがある場合となります。

青色専従事業者への給与は全額経費に

事業を営む世帯では、規模が小さくなればなるほど家族の方が何らかの形で事業に協力をせざるを得ません。

その労をねぎらいたいのは人情というものでしょう。

しかし、白色申告の場合は、配偶者について86万円、それ以外は50万円までしか経費に繰り入れることはできません。

ところが「青」に変えて「青色事業専従者給与に関する届出」をしておけば、支払った全額を経費に算入できます。

といっても、年収360万円の人が専従事業者の奥さんに、月額20万円、年収240万円を支払っているとすれば、誰の目からも不自然に見えます。

また、この場合でも、奥様からは源泉徴収をして、その分を納税しなければならないのは当然です。

なお、青色事業専従者は、所得税の「配偶者控除」(年額38万円)や「扶養控除」を受けられませんから、少なくとも所得控除での規定を上回る年収にしておかないと、税金面でソンをしかねません。

奥さんなら配偶者控除の上限38万円以上で、かつ、給与所得控除の65万円+プラス配偶者控除を合わせた103万円以下の年間収入にしておけば、源泉徴収の必要もなくなります。

赤字は繰り越せ、売掛金は経費に

『会社がトクか、個人がトクか』で説明したように、白色申告では3年間しか繰り越せない赤字が、青色申告に換えれば7年間と長くなります。

もとより赤字があるのは好ましくないのは当然ですが、突発的な事態で大赤字となり、その後も不景気が続くといった時期には、この特典も有効に働いてくれます。

また、「貸倒引当金」として売掛金の経費繰り入れも認められています。

税法上では、請求書を発行した時点で売上が発生するので、年末近辺での売上げを年内に回収することが不可能な場合が起きます。

入金されていないのに税金を先払いしていて、入金先が倒産して回収できなくなったとしたら、これは大損になります。

そこで、売掛金については一定の計算式ではじき出される額(これが、貸倒引当金)を経費に繰り入れることが認められています。

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