節税を考えた場合、個人事業主か会社法人のどちらが有利なのか 

「○○万円得する確定申告テクニック」と法人化後の巨額節税ノウハウ

事業を営む方々の経費の取扱いから申告・節税、法人化まで、スバリそのソン・トクの実際

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青色申告と白色申告の違い

申告タイプの語源の由来は申告書類の色の違いから来ています。



なぜ色が違うかというと、収支を明らかにする「帳簿」の裏づけが必要かどうかにあります。

青色申告の場合は、前もって申告タイプの届出をしておいて、収支の一切を明らかにする帳簿をつけておく必要があります。

収支の明細を帳簿に残すとなる、組織化された会社ならまだしも、当人だけの個人事業となるとコトは面倒。

年明け後に「支払い調書」と「領収書」をかき集めるだけではすまなくなります。

もちろん、毎月毎月面倒な経理処理が必要で、少人数の零細な会社が税理士を頼むのもうなづけます。

ただし、その結果、収支の実際が帳簿からガラス張り化されるので、その分だけ節税につながるいくつもの特典が用意されています。

法人の場合は、複式簿記での記載が義務付けられているので、青色申告をすることになりますが、個人の場合は青色を選択することもできます。

青でない場合はすべて「白」ということになります。

面倒がイヤなら白色申告で

青色申告の届けをしなければ「白色申告」で、帳簿付けの必要がなければ、確定申告時期まではなにもしなくていいことになり、面倒くさがり屋の個人事業者にはピッタリ。

また、オカネの出入りがさほどない方にも向いています。

ただし、何にもしないんだから税制上の特典もあまりないのは致し方ありません。

税務署に提出する書類は「申告書」と「収支内訳書」の二つだけ。

唯一面倒なことといえば、収支内訳書への記載です。帳簿をつけていれば、合計額の転記だけですんでしまいますが、そこまでしている場合なら、青色申告に切り替えることをお勧めします。

収支内訳書の記載は、かき集めた領収書を科目別に分類して、その合計を該当する科目に入れていけば、それほど手間はかかりません。

かつては税務署で入手する申告用書類とその記入説明を見ながら、いちいち計算していかなければなりませんでした。

現在では、インターネット上の国税庁ホームページで書類の作成ができます。

こちらはあらかじめ計算式が組み入れられていて、それぞれの項目に数字を入れていくと収支内訳書が出来上がり、申告書への転記も自動的にやってくれます。

それをプリントすれば、正規の書類になるのでこれは便利です。

さらに、すべてをパソコンと通信で処理してしまう「電子申告(イータックス)」も利用できますが、電子証明書付住民基本台帳カードの取得、ICカードリーダの用意、専用ソフトの組み込みなど、専用の環境を整える必要があって、ホンネを明かせば、年に一度しか使わないのにカネはかかるし、準備もかなり面倒くさい。

ただし、還付金があるは場合は、通常なら1ヵ月以上かかるものが3週間ですむ特典がついています。

けしてオトクとはいえませんが、便利かどうかのご判断はご自分でどうぞ。

白色申告の簡単さに潜む落とし穴

白色申告では帳簿の裏づけが必要ないので、たとえば、架空の交通費を紛れ込ますといった経費の水増しがしやすいのは、すでにお話ししたとおりで、結構実践している方もいるかもしれません。

税務署でも経費の実際を確認しようがないので、「推計課税」という手法を用いてその信憑性を判断しています。

早い話が、「この業種でこの程度の事業規模ならおそらくこのぐらいの税額になるだろう」という虎の巻があって、これに合わないものをハネて税務調査の対象リストに載せるワケです。

この虎の巻は納税者からは見えませんから、平均的な水準をはみ出している場合はアブナイことになります。

なにせ、税務調査を受けるハメになったら、経費の証明は領収書しかないわけで、水増し分の正当な説明がつきません。

また、一般に周知されてはいませんが、課税所得が300万円を超えると帳簿の記載が必要になってきます。

どうせ帳簿をつけなければならないなら、節税特典の多い青色に切り替えるのが得策というものです。

一般論として、白色申告に向いている個人の例を以下にまとめてあります。

白色申告に向いているヒトの例

● 帳簿をつけるのが苦手、面倒と思っている人

● 工芸や専門技能など個人的な技量が中核となる事業

● 課税所得が300万円以下の個人事業者

● 青色申告の届出を忘れた人(青色申告の届出は、開業から2ヵ月以内か、その年の3月15日まで)

● 副業やアルバイトをしている給与所得者で、事業レベルに至らない人

● 不動産の賃貸収入があるが、正規簿記の原則適用基準に満たない、5棟10室以下の人

● 給与または年金所得しかないが、医療費控除やその他の特別控除(たとえば、住宅ローン控除)を受けたい人

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