節税を考えた場合、個人事業主か会社法人のどちらが有利なのか 

「○○万円得する確定申告テクニック」と法人化後の巨額節税ノウハウ

事業を営む方々の経費の取扱いから申告・節税、法人化まで、スバリそのソン・トクの実際

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会社を作るデメリットは「作成書類が山ほど」「会社の負担コスト増」「事務処理の煩雑さ」の3つ

禅問答ではありませんが、何事につけ長所があればそこには短所も出てくるのを避けることはできません。



現在では、法律上では確かに資本金は1円あれば会社は作れるけれど、実際に元手が1円では会社を設立することも、運営していくことはできません。

いくら社長一人だけの会社とはいえ、会社を設立するには諸々の手続きが必要で、作成すべき書類は山ほどあります。

仮に自分一人で手続きをこなしたとしても、そのための手続き費用は欠かせません。

司法書士の方でもない限り、そのすべてをこなすのはまず無理だから、大方の場合、司法書士の方にお願いすることになり、その費用もかかります。

個人事業の方が会社化(一般に「法人化」と呼んでいます)したとしても、事業の実態に変わりはないわけで、ビジネス上の収入や支出が急に増えるわけではありません。

ところが、実際のフトコロはひとつでも、形式上は会社という人格と、そこから報酬をもらう社長という人格があることになるのです。

法律で定めた「会社」という人格は、設立手続きにもオカネがかかるとおり、商法やら会社法やらといろいろな法律から規制を受け、それに対応する必要が生じます。

たとえば、健康保険と厚生年金保険など、いわゆる「社会保険への加入が義務付けられています。

個人のときの「国民健康保険」と「国民年金」に相当するわけですが、この社会保険は個人と会社が折半して支払うようになります。

社長個人として支払う保険料は確かに半分ですみ、保険内容も手厚いのはいいのですが、当然その分割高になっています。

しかも、実業の実態は変わらないのですから、会社が半分持つといってもオカネの出所は同じです。つまり、人格が2つになった分だけコストがかかることになります。

また、会社にすれば、経済的にも社会一般からの信用も高まりますが、単に名前を変えただけで銀行がオカネを貸してくれるワケではありません。

要するに、財務体質や経営内容が外からでも見えるようになり、信用できる実態と判断されるからです。

俗に「経営内容の透明度が上がる」と言われていますが、判断材料となる帳簿をはじめとする各種の申告書類で健全な経営状態がハッキリ裏付けられるからです。

つまり、個人の時代のようなドンブリ勘定は許されない環境になるわけです。

確かに、個人事業者から「社長」に変わると、税務面や資金面でいろいろと有利になることは事実ですが、その分、会社としての手続きやそれに伴う事務処理が複雑化していき、それだけ会社にコスト負担がかかってくるのは避けられません。

そこで、どのような場合にどんなメリットを手にでき、「会社にしたほうがトクな人」とはどんなヒトなのかをこれから個別に明らかにしていきます。

ご自分の現状に照らして、トクにならないとわかったら、さっさとそこを読み飛ばして、忘れてしまってかまいません。

トクになる項目を選んでいって、そのトクが最大になるところがあなたの落としどころになるわけです。

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