節税を考えた場合、個人事業主か会社法人のどちらが有利なのか 

「○○万円得する確定申告テクニック」と法人化後の巨額節税ノウハウ

事業を営む方々の経費の取扱いから申告・節税、法人化まで、スバリそのソン・トクの実際

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確定申告のホントの意味

確定申告とは字句のとおり、その年の個人なら所得税、法人なら法人税の納税額を確定させて、税務署にそれを申告することで、実質的には前納制で収めておいた税金を清算することを意味します。



多く支払っていれば「還付金」として返還され、足りなければ不足分を一定期間内に収めなければなりません。

サラリーマンや年金生活の場合は、会社や支払い機関のほうで「源泉徴収」として給料などから税金を前払いしていて、年末に「年末調整」として税金の清算をしてくれいるので、会社や支払い機関以外での収入や出費がなければ、何もする必要がありません。

が、それ以外の場合は、所得があるのに確定申告をしないと、「所得税法違反」として納税額を追徴されることになります。

内職やアルバイトなどで源泉徴収されていない場合に追徴されないのは、所得額が小さく納税額もわずかなので、「お目こぼし」になっているにすぎません。

事業所得となるとそうはいきません。納税額が多かったり、知らぬ存ぜぬを通していると、悪質な場合に延滞税や無申告加算税といった追徴金のおまけをつけられるおそれもあります。

『天網恢恢(てんもうかいかい)・・・』のお話しではありませんが、何らかの仕事(契約)で収入を得る場合、支払い側で申告していれば、その記録から受取り側も簡単に追跡できます。

機械的な金銭処理が高度に進んでいるこの時代、オカネの動きはすべて記録としてどこかに残っているので、『知らぬが仏』なんてことは絶対にありえません。

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