節税を考えた場合、個人事業主か会社法人のどちらが有利なのか 

「○○万円得する確定申告テクニック」と法人化後の巨額節税ノウハウ

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節税に効果のあるプラスアルファの税金対策

特に個人事業主については、これまで説明してこなかった、国民年金基金、小規模企業共済、経営セーフティー共済といった合法的な節税対策も利用できます。



国民年金は厚生年金に比べ受給額がかなり低いことはご存知のとおりですが、その上に、このところ保険料が上がるのに受給額が減額するという異様な状態を続けていて、前途があまり明るいとはいえません。

そこからすると、現役の事業主の方々の老後の生活はかなり心もとないことになりそうです。

その不安を解消するため設けられているのが任意加入の「国民年金基金」です。

国民年金基金も国民年金と同じように、掛金(毎月の払込金額)が全額所得控除できます。

国民年金の第1号被保険者(自営業の方やフリーで働く方、およびその配偶者の方)の保険料を納めていて、20歳以上60歳未満の方が加入することができ(国民年金の全額免除、一部免除、学生納付特例および若年者納付猶予を受けられている方は対象とならない)、掛金は月額6万8千円以内で任意に設定できます。

上限で加入した場合は年間81万6千円の掛金全額が控除になります。

趣旨はいくぶん違うけれども、経営者の方が退職後の生活の安定や、事業の再建を図るための資金を準備する手段として利用できる独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済」も、掛金が全額所得控除できます。

こちらは、常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員といった加入資格の制約がありますが、事業を廃業したり、会社等の役員を退任した場合など、事由に応じて共済金(解約手当金)が支払われます。

また、払い込んだ掛金合計額の範囲内で、事業資金などの貸付け(担保・保証人不要)も受けられるのが特徴です。

掛金月額は1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます。

掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できるので、最大7万円×12ヵ月=84万円の控除が可能です。

また、同機構が運営する「経営セーフティ共済」も、中小企業にとっては緊急事態の資金繰りを担保しながらの有力な節税対策になります。

目的はガラリ変わって、取引先の倒産などで売掛金の回収が困難になったときに、掛金の10倍の範囲内で(最高8,000万円)で回収困難な売掛金債権金額分の融資を受けられるほか、一時的な資金繰りのための一時貸付金制度も利用できます。

毎月の掛金は5,000円から20万円の範囲(5,000円刻み)で自由に設定できて、掛金は総額800万円まで積み立てることが可能です。

この掛金は、法人の場合は税法上損金に、個人事業の場合は必要経費に算入できるので、節税のメリットも受けることができます。

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