節税を考えた場合、個人事業主か会社法人のどちらが有利なのか 

「○○万円得する確定申告テクニック」と法人化後の巨額節税ノウハウ

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節税に便利なプラスアルファの所得控除

所得控除のおさらい

会社がトクか、個人がトクかの冒頭で収入と所得と税金の関係のお話しをしましたが、納税額をはじき出すときに、個人であれ、会社であれ各種の所得控除があることを説明しました。



ここでもう一度そのをおさらいしておきましょう。

事業者としては、何よりもまず税金の内容に詳しくなることでしょう。仕事をすれば労務であれ事業であれ報酬にありつけることは、小学生でもわかります。

ところが、その仕事は電気や水、道路や電話などの社会基盤を利用して行われます。

これら社会基盤は個人や企業からさまざまな形で徴収されている税金を使って維持されています。

この税金について個人あるいは法人の実態に合わせて、「支払う額を現実に合わせて平等にしてあげますよ」というのが「所得控除」です。

早い話が、「独身貴族」と呼ばれるの人たちと、高齢の両親や学校に通っているお子さんがいて、その中に身体障害をわずらっている方もいるといったときに、同じ税額ではとても社会的に平等とはいえません。

そこで、この所得控除で税金の不公平のデコボコを調整しているわけです。

個人については「基礎控除」に始まり、配偶者控除、扶養控除、医療控除など、また、法人でも社会保険料控除、小規模企業共済、倒産防止共済保険などが所得税法で所得控除として認められています。

将来の補償やリスク回避策といったものに対する積極的な投資も控除の対象になっていますから、現に利用している場合は使わない手はありません。

それこそが合法的な節税というものです。

主な所得控除の実際

名称 対象範囲 控除額
基礎控除 すべての納税者個人 38万円
配偶者控除 合計所得金額が38万円以下の配偶者がいる納税者 38万円(70歳以上の配偶者は48万円)
扶養控除 扶養している親族がいる納税者 親族の年齢によって一人38万円から63万円
障害者控除 納税者本人、配偶者、扶養親族が障害者に当てはまる場合 27万円(障害が重くなると加算あり)
社会保険料控除 健康保険、公的年金、雇用保険などに払った金額 その年のうちに支払った全金額
生命保険料控除 生命保険や個人年金保険料を支払っている場合 支払額に応じて定められた計算式の金額
雑損控除 住宅や家財などが災害や盗難に合って損失をこうむった場合 損害を受けた資産の時価から受け取った保険金などの金額を差し引いた金額が所得の10%を超えるか、災害関連の支出が5万円を超えた部分の額
医療費控除 手術などで高額の医療費を支払っている場合 その年中に支払った医療費から保険金などの補てん金を差し引いた額で10万円を超えた部分の額
任意の各種経営者共済保険 小規模企業共済保険などの掛け金 支払った掛け金の合計が月額7万円まで

こうした所得控除をフルに活用しようとすると、法改正による仔細な変更にまで目を配っていなければならず、大変です。

だから、法人の場合にはオカネを払ってでも、その面倒な作業を専門にやってくれる「税理士」さんにお願いすることが多くなっているのも当然なわけです。

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