節税を考えた場合、個人事業主か会社法人のどちらが有利なのか 

「○○万円得する確定申告テクニック」と法人化後の巨額節税ノウハウ

事業を営む方々の経費の取扱いから申告・節税、法人化まで、スバリそのソン・トクの実際

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どの科目かよりも、中身の合理性

では、必要経費にはどんなものがあるのでしょうか?



会計ソフトを使って帳簿を作成している方や自力で白色申告している方はご存知のように、必要経費は一定の「科目」分類されています。

事業を営む際に必要となる基本的な環境や作業に不可欠となる支出項目を分類したものです。

科目名とその内容をざっと以下の表にまとめてあります。

必要経費の内訳(収支内訳書の経費項目)

給料賃金 従業員やアルバイトを雇用している場合の従業員への給与や賃金
外注工賃 業務の一部を外注したときの外注費用
地代家賃 貸し店舗や貸しビルの事務所を借りている場合の家賃や賃貸料
減価償却費 クルマや高性能パソコンなど10万円以上の高額商品について、耐用年数に応じた分割償却費(定額方式と定率方式のいずれかを選択可能)
租税公課 印紙代、消費税など
荷造運賃 荷物の運送費用や宅配便など
水道光熱費 事業のために使用した電気・ガス・水道などの料金
旅費交通費 外回り営業や取材などで交通機関やホテルなどを利用する場合の支出
通信費 電話代、切手代、インターネットの接続費用など
広告宣伝費 広告目的の出費や名刺の作成代など
接待交際費 取引先などとの飲食代、慶弔費など
消耗品費 事務用品や什器備品、OA機器などの購入費
福利厚生費 法定福利費(社会保険、労働保険など)、従業員への慶弔費、その他従業員の福利厚生として利用する各種の料金
雑費 上記の分類項目に該当しない出費

専用の事務所スペースを借りていればその家賃が必要です。

従業員を使っていればその給料や福利厚生費、外注を使えばその支払いなど、これらは明らかに事業に必要な固有の経費とわかります。

その他にも電気・水道などの光熱費、什器備品の購入やらその保守、交通費や電話、FAX、インターネットの接続費用、文具類などの消耗品、会議や接待など不定期に発生する変動経費も必要です。

それらを一定の科目に分類して申告の際に「経費」の総額をはじき出すわけです。

ただし、科目の分類は形式的なもので、分け方に誤りがあってもそれらを足し込んだ総額は変わりませんから、なにがどの科目に該当するかはさほど気にする必要はありません。

それよりも、業種・職種・組織規模の一般的な平均支出に比べて、異様な突出がある場合、早い話が白黒ハッキリしない支出を紛れ込ますことのほうが問題です。

たとえば、仕事仲間との飲み食い代も、友だちとの場合のものも一緒くたにして「接待交際費」にしてみたり、私用の高級時計やら遊興費を「消耗品」にしてしまうといった場合のほうが問題です。

確定申告の際に、異様な突出があれば税務官吏や、取りまとめを税理士に依頼していれば税理士の目にはその不自然さがピンときてしまいます。

要するに、レシートや領収書で支払いを証明できたとしても、それが合理的であるかどうか、つまり、事業のための支出として合理的に説明できることがポイントになってきます。

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