節税を考えた場合、個人事業主か会社法人のどちらが有利なのか 

「○○万円得する確定申告テクニック」と法人化後の巨額節税ノウハウ

事業を営む方々の経費の取扱いから申告・節税、法人化まで、スバリそのソン・トクの実際

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合法的な必要経費の増やし方

必要経費とは、杓子定規に解釈すると、仕事をするために使ったオカネのことで、個人の私生活に使った分は一切認められません。



「赤信号、みんなで渡れば怖くない」や「スピード違反、捕まらなければ罰金不要」など、違法だけれども『見つからなければお咎めナシ』は世の中の隠れた常識。

その例で言えば、税金も交通違反と変わりはありません。

税務署も納税者全員に目を光らせているほど余裕はありません。

自営業で白色申告をしている方の中には、私生活での必需品や交通費、通信費、外食費などを必要経費の項目に紛れ込ませて、かなり水増ししていると豪語するヒトもいます。

見つからないからといってこれを続けていると、やがては職種の平均的な支出特性に似合わないヘンテコな内容になっているのにも気づかなくなります。

その結果、税務官吏の目にも留まりやすくなり、税務調査で水増しがバレて、下手をすると修正申告だけでなく、重加算税*を課せられる恐れもあります。

*重加算税とは、過少申告加算税または不納付加算税が課される場合において隠蔽や仮装があるときは、増加の本税に対し35%の税率で、また、無申告加算税がある場合において隠蔽や仮装があるときは、増加の本税に対し40%の税率で課される追加課税のことを言います。

重加算税は、過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税に代えて課されるもので、重複して課されることはありません。

だからといって「節税をするな!」というわけではありません。

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