節税を考えた場合、個人事業主か会社法人のどちらが有利なのか 

「○○万円得する確定申告テクニック」と法人化後の巨額節税ノウハウ

事業を営む方々の経費の取扱いから申告・節税、法人化まで、スバリそのソン・トクの実際

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経費取扱いのソン・トク

合法的な節税のお話しから始めましたが、一言でまとめると、使ったオカネをすべて必要経費に繰り込めれば、その分だけ税金が安くなるということでした。



ここでちょっぴり視点を金庫の立場に変えてみましょう。

節税のために経費を使うことも、納税で税金を払うことも、財布あるいは金庫からオカネが出て行くことに変わりはありません。

しかも、経費として10万円で何がしかを購入しても、10万円税金が安くなるわけではありません。

仮にそれで税金が5万円安くなるとします。

財布から見れば、「5万円値引きしますから、ぜひこの10万円の商品を買ってください」ということでしかありません。

要するに5万円の出費です。

ところが。

税金は取られるばかりで、何の見返りもないという先入観のせいで、「税金を払うくらいならその分を何かに使ったほうがマシ」ということになる。

これが会社のインフラ整備とか、将来の発展に向けた先行投資といった面に振り向けられればいいのですが、個人的な遊興費や私生活での高級品嗜好などに向かってしまいがちです。

しかも、これが恒常化して毎年赤字寸前の決算を繰り返していると、外から見た場合に「財務体質がよろしくない」と判断されます。

早い話が、信用度がいつまでたっても上がらないわけで、いざ金融関係から融資を受ける必要が生じても、身動きが取れないという窮地に追い込まれることがよく起こります。

会社の場合はそれが致命傷ともなりかねません。

事業体である限り、継続的に発展して売上を伸ばしていくのが健全な姿です。

しっかりと売上を上げて、税金も払い、その上で利益を出していくべきでしょう。

その過程で取りうる合法的な範囲で節税をしていくことをねらう、それがこのサイト全般を通じた一貫したテーマです。

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