節税を考えた場合、個人事業主か会社法人のどちらが有利なのか 

「○○万円得する確定申告テクニック」と法人化後の巨額節税ノウハウ

事業を営む方々の経費の取扱いから申告・節税、法人化まで、スバリそのソン・トクの実際

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会社にするとソンになる・その3 赤字になったときに融通がきかない

法人化すると個人事業のときに比べて、何かと法律の規制を受けることが多くなるのは、すでにいくつかの例で明らかにしてきました。



会社組織は売上げの拡大とともに人や設備・装置類も充実してきますが、それとともにがいろいろな方面からの規制も強化されていきます。

ちょっと考えれば、会社が成長するということは、それだけ社会一般との関わりや影響も大きくなっていくのだから、当然といえば当然のこと。

しかも、現代のマネー社会では、成長を続けていくことが担保されてはじめて十分な運用資金が約束されるよう構造化されています。

要するに、成長することは予定しているけれども、マイナス成長は想定していないのが本音。

正直に言えば、想定外の赤字状態になると、個人事業のような柔軟な対応が難しくなる面もあります。

一度決めた給料の額は決算期間内は変えられない

その典型ともいえるのが役員や社員に対する報酬の額で、決算期間内は変更することができません。

かつて「春闘」といえば、労使間での年度始めの「賃上げ幅」の交渉が中心だったとおり、年度始めに決めた「給与額」は従業員はもとより、社長の椅子といえども決算期間内で変えるコトはできません。

役員報酬や給与を多く払えば、人件費が増えて課税所得が減り、法人税を節減することになるコトは、成長を続けている限り確かにメリットになるものの、突発的にマイナス成長に陥ったときは「足かせ」にもなりかねません。

仮に、金庫が空っぽでその月の給与が払えなかったとしても、税制上は支払ったものとして計上されてしまいます。

人件費の決定はその年1年間の売上げを見通して、慎重を期する必要があるということです。

収益を目いっぱいを人材に還元すれば、役員や社員は身入りが増え、法人は経費が増えて節税になり、みんなニコニコと思うのは単純すぎます。

法人として社会保険や労働保険の支払額も同時に増えて、受け取る人間様もご同様の上に、所得税や住民税の負担も増えることになるからです。

月給を低めにしておいて、余剰金をプールしておき、支払いが期末(前期および通期)付近になる一時金で調整しておくのも、“転ばぬ先の杖”という経験の賜物かも知れません。

税制上も、売上げの半減といった緊急事態については例外的に給与等の変更を認める余地は残していますが、その許容限界が明示されていないので、一方的に変更しようとすると税務署との「見解の相違」として問題が発生しやすいのが実情です。

役員報酬や給与の変更が会社の死活につながるような場合は、窮余の一策として「期間内での決算月の変更」という裏ワザもあります。

つまり、設立以来の決算月を前倒しして、税務署への変更届を提出し、前倒しの決算処理を行う事になります。

面倒な手続きが必要な上、回数の制約がないとは言え、何度もこの手を使えば経済的・社会的信用もなくなり、とても現実的とは言えません。


決算月がいつかで変わる法人税額

物品販売業では、仕入れたけれどもまだ売れていないモノは「在庫」になりますが、この在庫は税制上では会社の資産で「利益」とみなされ、期末在庫をたくさん抱えていると課税所得が増えて、法人税額が増えてしまいます。

理想を言えば、在庫が下限に張り付いている時期に決算期になるのが望ましいことになります。

ただし、新規事業で法人化したような場合、事業実績がないので「いつ在庫が増えて、いつそれが下限に至り、平常時の適性在庫の量がどれぐらいか?」は、数年間のサイクルを経てみないとわかりません。

一般的には、月間稼働日数の少ない2月と、お盆休みで長期休暇がとりやすく、食品や家庭用品などの日用品、あるいは交通機関や娯楽産業などのサービス業務以外はモノが売れない8月は控えめの在庫で間に合うとも言われています。

が、それも業種や地域の特性で異なる場合もあります。

また、法人税や住民税は決算日から2ヵ月以内に納税しなければなりません。

大手に見習って6月決算とするのも結構ですが、6〜7月といえば賞与の支給時期にあたり、ボーナスを支給する場合は資金的な負担がかなりキツクなってしまいます。

会社が赤字でも住民税はかかる

赤字の話しのついでに、法人の住民税についても知っておく必要があります。

冒頭で、所得が低ければ住民税も安くなることを説明しました。

個人事業なら、事業が不振で赤字なら所得税も、住民税の所得割も事業税も要りません。法人の住民税も個人の場合と同様に、課税所得に応じて課税される所得割と、定額で課税される均等割りがあります。

その違いは、赤字決算の場合でも均等割りが課税される点です。

会社の規模および所在地の地方公共団体の台所事情で多少のデコボコはあるけれども、均等割りは都道府県で2万円、市町村で5万円、合わせておよそ7万円。

注意が必要なことがもうひとつ。それは事業所がある都道府県、市町村単位で納税する義務があること。

隣接県にも事業所があるときは、2ヵ所で均等割りを納税しなければなりません。

つまり、規模の大小を問わず、2事業所体制をとっていれば、会社が赤字決算でも1ヵ所しかない事業所に比べて2倍の均等割りがかかってくることになります。

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