賃金日額を最も増やす方法!|しっかりもらう雇用保険・失業保険



賃金日額を最も増やす方法!

雇用,保険,失業

賃金日額は以下の計算式で求められます。



賃金日額=退職前6ヶ月間の給与(全ての手当てを含む、賞与除く)の総額÷180


(賃金日額の下限は2080円ですので、これ以下であれば賃金日額は2080円とします)


賃金日額は以下の表のように、失業給付の日額を決定する重要な要素ですので多いに越したことはありません(上限はありますが)

離職時の年齢 賃金日額 給付率 基本手当日額
30歳未満

65歳以上

2080〜4100円 80% 1664(下限)〜3280円
4100〜11870円 80%〜50% 3280〜5935円
11870〜12790
50% 5935〜6395円
12790円〜 6395円(上限)
30〜44歳 2080〜4100円 80% 1664(下限)〜3280円
4100〜11870円 80%〜50% 3280〜5935円
11870〜14200円 50% 5935〜7100円
14200円〜 7100円(上限)
45〜59歳 2080〜4100円 80% 1664(下限)〜3280円
4100〜11870円 80%〜50% 3280〜5935円
11870〜15620円 50% 5935〜7810円
15620円〜 7810円(上限)
60〜64歳 2080〜4100円 80% 1664(下限)〜3280円
4100〜10640円 80%〜45% 3280〜4788円
10640〜15130円 50% 4788〜6808円
15130円〜 6808円(上限)

基本手当て日額はこちらのフォーム(EXCEL)で自動計算できます。


結論は、各年齢区分の上限を目指して、退職前6ヶ月間は、時間外勤務(残業・休出)に励むことです!(残業機会が減るので長期休暇や2月などを避けるのがベストです)


とはいえ、給与や残業制限など諸事情で限度があるでしょうから、フォームと自分の給与明細を使ってシミュレーションしてみてはどうでしょうか?


例1

45歳で通常月々30万円の給与だった人が残業をがんばって月々40万円になった場合、

基本手当て日額が5722円→6666円になります。


これが給付日数150日だった場合、失業給付総額は141600円も違うことになります。

例2

44歳で通常月々48万円の給与だった人が少しだけ辛抱して45歳まで働いた場合、

基本手当て日額が7100円→7810円になります。


これが給付日数150日だった場合、失業給付総額は106500円も違うことになります。


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