正当な理由ある退職や会社都合にするにはどうすれば良いのか!|しっかりもらう雇用保険・失業保険



正当な理由ある退職や会社都合にするにはどうすれば良いのか!

雇用,保険,失業

特定受給者資格(会社都合退職)を得る

メリット:失業給付日数が格段に増える(失業給付日数は給付日数を最も増やす方法!参照)、給付制限がない

要件は次の通りです。いずれかに当てはまればOKです。


倒産または適用事業所の縮小/廃止に伴って離職を余儀なくされたもの V倒産(破産、再生手続開始、整理開始、特別清算開始の申立または金融取引停止となる不渡り手形の発生)再建型倒産の場合は再建計画が決定されるまでの間。業務停止命令によって倒産がほぼ確実になった場合も含む
適用事業所の縮小(従業員のうち、1ヶ月に30人以上が離職、または1年以内に1/3以上が離職)
適用事業所の廃止
適用事業所の移転により、通勤困難となったもの(厚生労働省は往復4時間以上という基準を示している)。事業所移転後3ヶ月以内。
解雇(但し、自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く)、その他の厚生労働省令で定める理由により離職したもの 解雇(重責解雇を除く)により離職したもの
採用条件(賃金/労働時間/勤務地/職種など)が労働条件と著しく相違したことにより離職したもの(ここで言う「著しい」の定義はハローワークに確認してください)
継続して2ヶ月以上賃金月額の一定割合(1/3)以上が支払われなかったため離職したもの。所定支払日に2ヶ月以上連続支払われなかった場合も該当。
賃金が一定程度(それまでの85%未満)低下した(することとなった)ために離職したもの(低下の事実が予見困難であったものに限る)。
離職の直前3ヶ月間に「労働基準法36条1項の協定で定める労働時間の延長の限度基準」に規定する時間を超える時間外勤務が行われたために離職したもの
労働者の生命及び身体に関し障害が生ずるおそれのある法令違反などが行政機関から指摘されたにも関わらず、事業所において改善が行われなかったために離職したもの(労働災害の被災者は行政機関からの指摘の条件は不要)
事業者が労働者の職種転換などに際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないために離職したもの

→例は初級編の理不尽な配置転換を参照ください。

期間の定めのある雇用契約が反復された場合(契約は1回以上、期間は3年以上)であって、当該雇用契約が更新されないことが予期できない事態と同視し得る状態となった中で、雇用契約が更新されないことにより離職したもの
上司/同僚などから故意の排斥、または著しい冷遇もしくは嫌がらせ(社内いじめ・セクハラ・パワハラ)を受けたことによって離職したもの(認定を受けるには第三者の証言などの客観的証拠が必要)
事業主から直接もしくは間接に退職することを勧奨されたことにより離職したもの(あなたは辞めた方がいいということに近いことを言われるなど)
全日休業により3ヶ月以上連続して労働基準法26条の規定による休業手当の支給が行われないため離職したもの
事業主の事業内容が法令に違反したため離職したもの

自分の都合で退職を考えている方には、なかなか適合する内容は無いと思いますが、上記朱書き部はかなりの人が適合する可能性があると思いピックアップして説明します。


離職の直前3ヶ月間に「労働基準法36条1項の協定で定める労働時間の延長の限度基準」に規定する時間を超える時間外勤務が行われたために離職したもの

これは、

次の表を超える時間外勤務(残業・休出)をさせてはならないという法律(36協定含む)に違反して時間外勤務をさせた場合(時間外勤務は会社指示がなければ出来ない)が対象です。


期間 限度時間 期間 限度時間
1週間 15時間 2ヶ月間 81時間
2週間 27時間 3ヶ月間 120時間
4週間 43時間 1年間 360時間
1ヶ月間 45時間 - -

(注意)特殊な事情の場合、一時的に上記の範囲を超える定めを36協定で結んでいる場合がありますが、判定には離職前3ヶ月を対象としますので、3ヶ月間でまたは3ヶ月連続で上記の表を超える時間外勤務があるようであれば対象になります。(その他、変形勤務などもありますので正確な限度時間は、就業規則(派遣の場合は派遣元の),就業条件明示書,36協定書の写し,雇用契約書などを持ってハローワークまたは労働基準局へお問い合わせください)



期間の定めのある雇用契約が反復された場合(契約は1回以上、期間は3年以上)であって、当該雇用契約が更新されないことが予期できない事態と同視し得る状態となった中で、雇用契約が更新されないことにより離職したもの

これは所謂、派遣・契約社員などが対象です(期間の定めのある雇用契約で働いている方)。


整理すると、以下の3つ条件全てが当てはまる方は、この要件に当てはまります。


・雇用契約が1回以上更新され、且つトータルの雇用期間が3年以上。


・ 次回の更新がされない。


・ 「更新されない」ことが、(客観的に見て)予期できなかった。


(上2つの項目に当てはまるだけでも以下に説明する退職せざるを得ない正当な理由には該当します)

退職せざるを得ない正当な理由を得る

メリット:給付制限がない


要件は次の通りです。いずれかに当てはまればOKです。

体力の不足・心身の障害・疾病・負傷・視力の減退・聴力の減退・触覚の減退などによって退職した場合
妊娠、出産、育児などにより退職し、受給期間延長を90日以上受けたとき (失業給付は退職翌日から1年しか貰えませんが傷病などですぐに職につけないときはハローワークに申請して、その1年という制限を延長させることができます。こえを受給期間延長としています)
父/母の死亡・疾病・負傷などで、父/母を扶養するために退職を余儀なくされた場合、または常時本人の看護を必要とする親族の疾病・負傷のために退職を余儀なくされた場合のように、家族の事情が急変したことによって退職した場合
配偶者または扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことによって退職した場合
次の事由により通勤不可能または困難(往復4時間以上)となったことにより退職した場合 結婚に伴う住所変更
育児に伴う保育所の利用(自己の意思に反して住所または居所の移転を余儀なくされたこと)
公共交通機関の廃止または運行時間の変更
事業主の命による転勤/出向に伴う別居の回避(配偶者の転勤・出向・再就職も含む)

通勤不能になった場合や別居生活が困難になった場合などが多くありますが、今後すぐにでも基働く意思がある方が失業給付の対象ですので、ハローワークでの説明には「今働けそうもない」なんてことは言わないようにご注意ください。どんなに無謀な条件でも当てはまるものがあれば働くというものも働く意思ですからご心配なく。


※ 余程のことがないと会社都合理由なんて会社は離職表に書いてきませんから、上記の理由を立証できる証拠(具体的な必要書類は所轄のハローワークへ問い合わせください)を持って、ハローワークへ手続きにいきましょう。


係官は4週間以内に申し立て事項に対する調査をして判定を下す義務があります。


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