生活保護を受給するためのガイド 

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生活保護基準以下で暮らす生活困窮者、ワーキングプア、高齢者、失業者、母子家庭の皆さん、やせ我慢はもうやめて福祉事務所に出かけましょう

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生活保護を受けよう!

生活保護は貧困層の拠り所となるものです。



まず役所に出向いて生活保護費を申請するということをしてみてください。

現代の日本は、不況と物価高、富める者と貧困層との格差社会の中で貧困に苦しみ、自殺をしてしまう人も少なくありません。

非正規雇用が全盛で仕事に就いても十分な収入は得られず、リストラされても雇用保険だけでは救済されません。

老後も年金はあてにできなくなっています。

また、今の経済構造は限られた経済弱者だけでなく一般国民をも困窮状態に追いやっており、支え合いの仕組みである年金制度や各種保険制度も崩壊しつつあります。

生活保護費は、生活に困ったときに生活保護の原理と原則に基づいて受けることができるものです。

生活保護の申請をするのは国民が生きるための権利であって、恥ずかしいことではありません。

今の日本では、個人の努力だけでは絶望的な困窮状態から這い上がることは難しくなっています。

この状況を打開するために福祉事務所に出かけて行って生活保護という制度を活用してください。

Q1 生活保護の相談に福祉事務所に行くのが恥ずかしい

福祉事務所に生活保護の相談に行くことは、一般の生活感覚からするとあまり想像できないことなのでしょう。

お金に困ったときに知人や身内に無心するとか消費者金融から借金してしまうことを考えても、福祉事務所で生活保護の申請をするという発想にはあまり至らないようです。

肩身が狭い、バカにされるような気がする、という思いがあって役所に行きづらいのかもしれませんが、福祉事務所に行って生活保護の相談をするほうが消費者金融などに行くよりよっぽど健全です。

肩身が狭いのは身内に借金しても同じことですし、消費者金融に借金してしまったら生活はいっそう苦しくなってしまいます。

生活に困窮したときに生活保護を受けることは、日本国憲法25条で保障された国民の権利なのです。

生活保護を受けることはバカにされるようなことではありませんし、もしも役所の職員が見下すような態度を取るのであれば、それは公務員の資質の問題として許されることではありません。


Q2 福祉事務所に行くときの心がまえとは?

生活保護の適用を受けるために福祉事務所に行くのなら、中途半端な気持ちで行ってはいけません。

相談員には事態の深刻さをきちんと伝える必要があります。

生活保護がもらえてももらえなくてもどちらでもいいという気持ちで臨むと、相手にもそのように伝わってしまうでしょう。

いくら困っていても中途半端な気持ちで相談していると、自分で努力すればいいのでは、と思われてしまうこともあります。

生活保護の相談に福祉事務所に行くにあたっては、きちんと心の準備をして出かけるようにしましょう。

Q3 いったいどのくらいの生活レベルなら適用になるのか?

どんな人であっても生活に困っているのであれば生活保護を受ける権利はあります。

ただ、この“困っている”程度がどれくらいなのか、どの程度“困って”いれば生活保護の申請ができるのか、がよくわかりません。

たとえば最近増加しているネットカフェ難民と呼ばれる若者などで生活保護を受けている人はあまりいないでしょう。

また、月収が何十万円もあるけれどもブランド品ばかり買っているような人は生活に“困っている”でしょうし、少ない月収でも心にゆとりを持って生活している人もいるでしょう。

極端な例はあるものの、その人にとって本当に困ったとき、自分の生活レベルに我慢しきれなくなったときが、申請すべきときです。

実際、生活保護の最低生活費以下で暮らしている人は、被生活保護世帯の4〜5倍いるという報告もされています。

“困っている”けれども我慢している人が多いのです。

たとえば病気も障害もない若い人が福祉事務所に行って相談しようとすると「若いからがんばれ」とか「怠けている」などと説教されることがあるかもしれませんが、そこで引き下がる必要はありません。

詳しい事情も聞かないで説教するような福祉事務所の職員は、自分たちの仕事を減らしたいと思っているのかもしれません。

生活保護受給世帯は、いまや100万世帯を超えています。

そしてこれは今後もますます増加するでしょう。

けれども重要なのは、生活保護を受けずに困窮している世帯がたくさんあるという現実です。

この現実に注目しなければなりません。

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「自分で何とかしろ」と言われたら、どうにもならない現実を淡々と訴えよう
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どうしても申請に行けないときは、郵送も可。申請書類は必ずコピー。郵送は配達証明で
生活保護は世帯単位。世帯の誰かが働けても、世帯収入が少なければ支給される
もらえる保護費は世帯の収入によって変わる
生活保護受給者は、毎月の収入状況を申告しなければならない
ケースワーカーが自宅を訪れ、「検診命令」を言い渡すこともある
介護保険+保護費を併せて申請することもできる
受給者はぜいたく品を持てない。ただし、普及率が7割を超えているものならOK
申請者は申請以前に貯めた財産を使い切らなければならないが、受給後の保護費については自由に使ってOK
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初回面接で聞かれる内容をチェックしておこう
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生活保護費目的の貧困ビジネスに注意!
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生活保護とのつき合い方
プライバシーを保つために、必要以上にケースワーカーと接触しない
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生活保護で受給されるのは大きく分けて「金銭」と「現物」
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