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雇用保険(失業保険)の給付日数と給付日額と給付制限

雇用保険の失業給付は、退職理由・年齢・雇用保険加入期間・退職前の給与などによって、失業給付の給付日数・日額が変わってきます。



更に!自己都合退職では、失業給付の給付制限というものも発生します。

ここでは、失業したとき、どれだけの収入が、いつからいつまで給付して貰えるのかを勉強しましょう。

所定給付日数

所定給付日数は以下のように決まってます。区切りのよいところで退職しないと損ですよ!

自己都合退職の場合
被保険者期間   10年未満   10年以上20年未満   20年以上  
年齢指定なし 90日 120日 150日

会社都合退職の場合(特定受給資格者)
被保険者期間  1年未満  1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満  20年以上 
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳〜34歳 90日 90日 180日 210日 240日
35歳〜44歳 90日 90日 180日 240日 270日
45歳〜59歳 90日 180日 240日 270日 330日
60歳〜64歳 90日 150日 180日 210日 240日

障害者など就職困難者
被保険者期間   1年未満     1年以上  
45歳未満 150日 300日
45歳〜64歳 150日 360日

高年齢求職者給付金:65歳以上の方は退職理由などに関わらず、被保険者期間が1年未満なら30日分、1年以上なら50日分×給付日額の手当てが失業認定後に一時金として支払われる。

※再就職が困難な方に対する給付日数の延長

倒産や解雇などの理由により離職された方(特定受給資格者)や期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方で、次の1〜3のいずれかに該当する方について、特に再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた場合は、給付日数が60日分(※@)延長されます。

1 受給資格に係る離職日において45歳未満の方(※A)

2 雇用機会が不足している地域として指定する地域に居住する方(※A)

☆ 指定地域については、厚生労働省HPで確認することができます。個別延長給付 に係る厚生労働大臣の指定する地域
(平成21年7月1日現在)
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

3 公共職業安定所で知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があると認められた方

※@ 被保険者であった期間が通算して20年以上かつ所定給付日数が270日又は330日である方は、30日分の延長になります。

※A 1及び2については、基本手当受給中に積極的かつ熱心に求職活動を行っている方が対象となりますので、求人への応募回数等が少ない方や、やむを得ない理由がなく所定の失業認定日に来所しなかった方などは対象になりません。

☆ 就職が困難なものに係る所定給付日数となっている方は、当該所定給付日数が手厚くなっているため、延長の対象とはなりません。

☆ 平成21年3月31日に基本手当の所定給付日数分の支給終了日を迎える方から受給資格に係る離職日が平成24年3月31日までの方が対象となります。

給付日額

雇用保険の失業給付の日当たりの支給額を基本手当日額といいます。これに給付日数を掛けたものが失業給付となります。

基本手当日額は、以下のように求めます。

賃金日額=退職前6ヶ月間の給与(全ての手当てを含む、賞与除く)の総額÷180
(賃金日額の下限は2080円ですので、これ以下であれば賃金日額は2080円とします)

Point 賃金日額は、あくまで退職前6ヶ月の給与が基準です。辞める前には残業・休出をしっかりやって給与を上げておきましょう。(但し、現在の社会保険を任意継続する予定の方は、4〜6月に残業をしすぎると次回の保険料が上がってしまいますので、要注意です)

上記で求めた賃金日額を下表に当てはめ、該当する給付率を掛けたもの(1円未満切捨)が基本手当日額となります。

(基本手当日額には離職時の年齢ごとに上限がありますので、表中の上限表示を参照ください)

(基本手当日額には下限がありますので、表中の下限表示を参照ください)

 基本手当の日額は、受給資格者の年齢及び賃金日額の区分に応じて、次
の表のようになります。 年齢は離職日の年齢です。
年 齢 賃 金 日 額 基 本 手 当 の 日 額
30歳以上
45歳未満
2,320円以上
4,640円未満
賃金日額に100分の80を乗じて得た額
4,640円以上
11,740円以下
賃金日額に100分の80から100分の50までの範囲
で賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労
働省令で定める率を乗じて得た額
11,740円超
14,300円以下
賃金日額に100分の50を乗じて得た額
14,300円超
7,150円
45歳以上
60歳未満
2,320円以上
4,640円未満
賃金日額に100分の80を乗じて得た額
4,640円以上
11,740円以下
賃金日額に100分の80から100分の50までの範囲
で賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労
働省令で定める率を乗じて得た額
11,740円超
15,730円以下
賃金日額に100分の50を乗じて得た額
15,730円超
7,865円
60歳以上
65歳未満
2,320円以上
4,640円未満
賃金日額に100分の80を乗じて得た額
4,640円以上
10,570円以下
賃金日額に100分の80から100分の45までの範囲で
賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省
令で定める率を乗じて得た額
10,570円超
15,020円以下
賃金日額に100分の45を乗じて得た額
15,020円超
6,759円
30歳未満
または
65歳以上
2,320円以上
4,640円未満
賃金日額に100分の80を乗じて得た額
4,640円以上
11,740円以下
賃金日額に100分の80から100分の50までの範囲で
賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省
令で定める率を乗じて得た額
11,740円超
12,870円以下
賃金日額に100分の50を乗じて得た額
12,870円超
6,435円

上表で給付率が80%〜50%の区間に該当する方はこちらのフォームで計算してください。

(その他区間の方も簡単に計算できます)

ダウンロード】

仕様:EXCELシート(EXCEL97で作成した標準インストールで使用できる関数のみを使用した計算フォームです。マクロは含んでおりません)

動作:EXCEL97,2003,2007及びWindowsXP、Vista、7で正常動作を確認しております。

その他:フリーソフトです。個人用途で使用ください。著作権は放棄しません。改変自由ですが再配布は禁止します。

更新:2008.5.8計算結果にバグがあったため修正

更新:2013.3.13雇用保険法の支給条件変更に伴い変更

給付制限

雇用保険法の規定により、正当な理由なく自己都合によって退職した人、または、被保険者が自分の重大な責任によって解雇された場合には、給付制限が課せられます。

給付制限期間は1〜3ヶ月となっていますが、特に理由なく辞めた場合など通常は3ヶ月の給付制限が課せられます。

給付制限とは、失業認定 後にもらえる失業給付の給付時期が、一定期間先送りされることを意味します。つまり失業給付はすぐにはもらえないわけです。

> 給付制限期間中の収入確保についてはこちら

> 給付制限を減らす方法はこちら



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