雇用保険(失業保険)の受給条件|しっかりもらう雇用保険・失業保険



雇用保険(失業保険)の受給条件

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雇用保険に入っている?

会社は、雇用保険の適用事業所になっている場合、雇用保険に加入し従業員の雇用保険料を一定割合負担する義務があります(会社役員は除く)。


ここでいう従業員とは、正社員だけでなく契約社員やアルバイト、パートなども含みます。


※週20時間以上の労働、引き続き1年以上の雇用が見込まれるという条件付です。


でもでも!実際は違法に雇用保険に加入してない会社は結構あるんです!特に零細企業は要チェック!


雇用保険被保険者証を手持ちしていれば大丈夫ですが、これは会社が保管しているケースも多い。


雇用保険料(被保険者負担分)が給与天引きされていれば9割方は大丈夫でしょうが、社会保険に入っていない会社なんかはものすごく危険です。


また、海外勤務経験のある方などは雇用保険から一度脱退し、帰国後に再加入手続きがもれていた!なんてケースも・・・。


いずれにせよ自分の雇用保険環境を一度確認する必要がありそうです。

※豆知識

  • もし未加入だった場合でも、雇用保険料を遡って支払うことで雇用保険が使用できます。遡及は事業所全体で雇用保険未加入の事実があったり、それらが給与明細などで証明できれば、これまでの最長2年を超えて雇用保険料を遡り納付することができ、雇用保険に加入していたものとして扱われる救済措置があります。
  • 会社役員は雇用保険に加入できません。

最低勤務要件

雇用保険の失業給付を受けるには、以下の勤務期間実績が必要です。


  • 自己都合退職の場合、雇用保険に加入していた期間が、会社を辞めた日以前の2年間に12ヶ月以上あること。
  • 会社都合退職の場合、雇用保険に加入していた期間が、会社を辞めた日以前の1年間に6ヶ月以上あること。

※非正規労働者(短時間就労者、派遣労働者など)については、平成22年度の法改正により、31日以上の雇用見込みがあること+1週間の所定労働時間が20時間以上であることが支給要件になっています。

補足:

  • 雇用保険の加入期間は転職前後の加入期間を合算できます。(転職時に雇用保険による受給(失業給付,再就職手当てなど)を受けず、失業期間が1年未満の場合)
  • 勤務時間には影響されません
  • ここでいう1月とは、1ヶ月の給与支払い基礎日数(勤務日数)が11日以上ある場合を指します。
  • 月半ばで入社、退職した場合は、勤務期間がその月の15日以上あり、且つ給与支払い基礎日数(勤務日数)が11日以上ある場合は0.5ヶ月で換算する

季節労働者の場合

季節労働者の場合、短期雇用を前提としており、その制度は「短期雇用特例被保険者」という失業認定時に失業給付金を一括支給するものになります。


この要件は、1年間に6ヶ月以上加入することで、支給されるのは、基本手当日額の40日分です。


但し、この区分で加入できるのは、出稼手帳を持っている人だけです。(出稼手帳は、求人の少ない地方に住んでいる人が対象で、役所で発行してもらえるものです)


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