介護保険のしくみと活用の仕方 

自立でも大丈夫!介護保険「認定調査・裏技マニュアル」

介護保険のしくみと活用の仕方仕方をわかりやすく、事例を交えながら説明します。

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介護報酬改定の3つの目的

介護報酬の単位が2009年4月に、次の3つを主な目的として改定されました。


@介護現場の人材確保と処遇の改善

介護の職場における離職率の高さによる人材の不足を解決するために、介護保険制度が始まって以来初めて、介護報酬が少しずつアップし、新たに設けられた加算と合わせて平均3パーセントアップしました。

特に、有資格者や勤続年数の長い人を多く雇用している事業所に対するサービス提供体制強化加算が多くのサービスに設けられたことが大きな特徴です。

A医療サイドとの連携強化

医療サイドと介護サイドの連携の体制を強化する方向での加算が設けられました。

たとえば、入院先から自宅に帰った場合にも、切れ目なくサービスが利用できるようにしたり、病気があっても自宅で過ごすことができるようにすることが目的です。

この加算は事業所に対しての加算なので、利用者負担はありません。

同時に、訪問介護と訪問リハビリなどの医療系サービスを提供する事業所への加算も増加しました。

B認知症ケアの充実

認知症の高齢者に対するケアの質の向上を図ることを目的として、認知症の行動や心理症状への緊急対応をした場合や、若年性認知症利用者を受け入れた場合の加算が設けられました。

また、認知症高齢者へのリハビリ対象の拡大や、専門的なケア提供体制を整えた場合にも加算されることになりました。

これには、認知症になっている高齢者の数が増加し、家族が介護することの難しさが多くの人に理解されるようになってきたことが背景にあります。

ちなみに、加算とは、一定の条件を満たしている事業所やサービス内容において、基本となる単位に付加して請求できる報酬のことです。

いびき対策、防止に。1ヶ月で、いびきをかかない体質にする4ステップ
介護報酬改定の3つの目的
提供体制強化加算
医療サイドとの連携の強化
認知症ケアの充実
市町村の窓口に申し込みをする
介護保険利用には要介護認定が必要
面談で行われる訪問調査
身体機能・起居動作の調査は実際にやってみる
利用者は訪問調査員を指名できない
介護認定審査会による要介護度の判定
認定結果の通知
認定結果の再調査依頼と不服申し立て
新規の要介護認定の有効期間6か月
要介護1から5に認定されると利用できる4種類のサービス
サービス提供事業者との契約
12種類の居宅サービス
3種類の施設サービス
介護保健施設の利用料
6種類の地域密着型サービス
身近な介護サービス「訪問介護」
浴槽と介護者が提供される訪問入浴介護
訪問リハビリテーションを利用して自宅で安心して暮らす
医療処置を自宅で受けられる訪問介護
居宅療養管理指導
事業者選びが重要な通所介護
病院や老人保健施設が提供する通所リハビリ
介護者にも必要な短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
居住費がさまざまの認知症対応型共同生活介護
業者によって条件の異なる福祉用具貸与サービス
トイレ用品や入浴用品は貸与ではなく購入
20万円まで支給される住宅改修費
生活の場である介護老人福祉施設
リハビリが中心の介護老人保健施設
長期療養が可能な指定介護療養型医療施設
利用料のほかに施設サービスで必要な費用
市町村ごとに行われる地域密着型サービス
高額介護サービス費と高額介護予防サービス費
地域の高齢者を見守る地域包括支援センター
要支援1、2に認定されると受けられる介護予防サービス
17種類の介護予防サービス
要支援者が利用できる5種の訪問系サービス
月単位定額制の通所系介護予防サービス
2種類ある入居型介護予防サービス
要介護・要支援にならないための介護予防を行う地域支援事業
非該当の人が利用する介護予防事業
介護予防事業では介護が必要になりそうな人をチェックする
基本は自立生活支援
市町村が運営している介護保険
保険料と税金で運営されている介護保険
被保険者には保険料を納める責任と義務がある
サービスは利用者自身の責任で選択する
介護サービス利用者の権利を守る相談窓口
介護に関するトラブルを解決してくれる制度
本人の保護のための成年後見制度
知っておくと便利はその他の社会保険制度
ケアプランの事例
40歳から、これだけは知っておきたい「介護保険講座」
リンク集
[黄金の格言集] 介護・仕事で疲れた時に役立つ 幸せのモチベーション
認知症改善プログラム
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