地震保険の選び方 

失業保険生活3年目! 失業のプロだから明かす、失業保険【裏】延長マニュアル

マイホーム被災時には公的補償は当てにならない。自分で被災時の現状を知って、自分で守るべし!

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「ヒト」のリスクには公的保障が充実。しかし、「モノ」についてのリスクは自分で保障

みなさんもそうだと思いますが、多くの人が死亡や入院に備えて生命保険や医療保険に加入していますよね?



これは、「一家の大黒柱が亡くなったら、残された奥さんや子どもの生活が困ってしまう」「もしも入院して、その入院費が高額になったら、払いきれない」と思うからですね。

しかし、わが国、日本では、病気やケガ・死亡といった「ヒト」の損害については、公的制度によってかなり保障されています。

例えば「高額療養費」などが挙げられますね。

一般的な収入の人であれば、1ヶ月の医療費の自己負担額の上限は9万円程度なので、その9万円を超えると、超えた分が還付されます。

例えばMRIやMRA、エコー、血液検査、胃カメラなどの検査が重なると、病院からの請求金額は高額になります。

そんな時、この制度は非常に助かりますね。

その他にも「傷病手当金」というものがあり、会社員が業務外の病気やケガで連続4日以上仕事を休んだら、最長1年6ヶ月、給与の3分の2相当が給付されます。

最近はうつ病で病んでいる人が多く、就業できない人がいますが、そんな人たちはこの制度が適用されますね。

このように、「ヒト」に対してはかなり充実した制度があります。

では、反対に、住まいという「モノ」についてはどうでしょうか?

日本では、住まいが火事になり被災しても、公的補償は一切ありません。

その上、地震、津波、風水害などの自然災害で自宅が損害を受けても、公的支援金は最大で300万円ほどです。

それでは、なぜ、「ヒト」に対して「モノ」に対する公的補償の手厚さがこんなにも違うのでしょうか?

それは、「国の税金で個人の財産は補償しない」というのが、わが国、日本のモットーだからです。

どんなに大ダメージを受けても、悲しいことに公的補償は期待できません。

しかし、個人財産とはいっても、住まいは生活の基盤です。

この基盤がないと私たちは生きていけません。

では、誰も守ってくれないのならば一体どうしましょう?

答えは自分でどうにかするしかありませんね。

よって、死亡や病気だけではなく、「住まい(モノ)」についての備え」も視野に入れて、これからは考えなければなりません。

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