平成23年の改正雇用保険法|しっかりもらう雇用保険・失業保険



平成23年の改正雇用保険法

雇用,保険,失業

雇用保険法が、平成23年から改正されました。



改正されたポイントを整理しましょう。


1. 失業等給付の充実 (平成23年8月1日施行)

(1) 賃金日額の引上げ

 失業者に対する「基本手当」の算定基礎となる「賃金日額」について、直近の賃金分布

等をもとに、法定の下限額等を引上げ

 (例)賃金日額の下限額:「2,000円」→「2,320円」に引上げ

    基本手当日額:「1,600円」→「1,856円」 に引上げ


雇用保険法第18条 (基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更)

 年度の労働者一人当たりの給与の平均額が、上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額が変更されます。  


◆高年齢雇用継続給付の支給限度額の変更   [新法 ・ 原則額]

 高年齢雇用継続給付は、支給対象月に支払われた賃金の額に上限があります。

 この上限額が 350,880円 から 343,200円 に改正されます。

  ここの額は「原則額」です。

  平成23年8月1日からの額は6月30日に発表されました。

   こちら、雇用保険メニュー


◆失業期間中に自己の労働によって収入を得た場合の基本手当から控除する額(日額)

 控除額  1,388円 から 1,295円 に改正されます。

 ここの額は「原則額」です。

 平成23年8月1日からの額は6月30日に発表されました。

  こちら、雇用保険メニュー


(2) 安定した再就職へのインセンティブ強化

@ 早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」について、給付率の更なる引上げ

・給付日数を1/3以上残して就職した場合:

 給付率30%→40%(現在の暫定措置)→50%(恒久化(改正後))

・給付日数を2/3以上残して就職した場合:

 給付率30%→50%(同上)→60%(同上)


A 就職困難者(障害者等)が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度

手当」について、給付率の暫定的な引上げ(30%→40%)の恒久化


2. 保険料率の改定(労働保険徴収法)  平成24年4月1日施行

失業等給付に係る法定の保険料率を、「1.6%」から「1.4%」に引下げ

※ 平成23年度の保険料率は、弾力条項を用いて、下限の「1.2%」と告示で規定予定

※ 平成24年度以降の保険料率は、弾力条項を用いて、下限の「1.0%」とすることが可能


3. 国庫負担に関する暫定措置の廃止時期の見直し  (公布日施行)

雇用保険の国庫負担については、引き続き検討を行い、できるだけ速やかに、安定した財源

を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする。


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