平成26年改正雇用保険法|しっかりもらう雇用保険・失業保険



平成26年改正雇用保険法

雇用,保険,失業

 

特定受給資格者の改正について

 

特定受給資格者の範囲が以下のように改正されました。

 

・賃金(退職手当を除く)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと、又は離職の直前6か月の間のいずれかに3か月あったこと等により離職した者

 

・離職の直前6か月間のうちに(1)いずれか連続する3か月で45時間、(2)いずれか1か月で100時間、又は(3)いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

 

暫定措置の3年間延長

 

以下の平成26年3月31日までとして決められていた暫定措置について、平成29年3月31日までの3年間延長となりました。

 

  • 個別延長給付
  • 特定理由離職者の所定給付日数の拡充
  • 常用就職支度手当の対象拡大

 

再就職手当の拡充

 

就業促進定着手当

 

再就職手当の支給を受けた人で、再就職後の6か月間の賃金が、離職前の賃金より低下した場合に、基本手当の支給残日数の40%を上限として、低下した賃金の6か月分を支給するという手当
<条件>

  • 再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用されること
  • 再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が離職前の賃金の1日分の額より低下している場合

<給付額>
(離職前の賃金日額−再就職手当の支給を受けた再就職の日から6か月間に支払われた賃金額の1日分の額)×再就職の日から6か月間内における賃金の支払いの基礎となった日数
<上限額>
5,840円(60歳以上65歳未満は4,729円)
なお、上限額については、毎年8月に見直しがあります。

 

教育訓練給付は、10月から、以下の2種類になります

 

一般教育訓練給付
  • 教育訓練給付の対象となる講座:厚生労働大臣の指定を受けていることが必要。専門実践教育訓練を除くもの
  • 支給要件期間:3年以上(初回は1年以上)の雇用保険の被保険者期間を有していること
  • 給付率:20%(上限10万円)ただし、4千円を超えない場合は支給されません
  • 給付制限:教育開始3年以内に給付を受けた時は、支給されません

 

専門実践教育訓練
  • 対象となる講座:中長期的なキャリア形成に資する専門、実践的な教育訓練で、厚生労働大臣が定めるもの
  • 支給要件期間:10年以上(初回は2年以上)の雇用保険の被保険者期間を有していること
  • 給付率:40%(更に、受講修了日から一年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20%を追加支給で、合計60%)
  • 給付上限:年32万円(受講修了日から1年以内に資格取得の上で就職または在職の場合は48万円)
  • 給付制限:教育開始10年以内に給付を受けた場合は、支給されません
  • 給付期間は原則2年(資格の取得につながる場合は最大3年)

 

さらに、専門実践教育訓練を受ける45歳未満の離職者は、教育訓練支援給付金を併給できます。

 

支援給付金は離職者前の賃金に基づく基本手当の半額となります。
(ただし、これは平成30年度までの暫定措置)


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